第１条

この規定は、サンエス株式会社（以下「会社」という）が、労働者雇用を行うにあたり、収集、保管又は使用する、労働者となろうとする者、労働者又は派遣労働者であった者（以下「労働者等」という）の個人情報の保護等に関する事項を定めることを目的とする。

第２条

この規定において、次の各項に掲げる用語の意義は、当該各項に定めるところによる。

1. 個人情報　労働者等個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（その情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるのものを含む。）
2. 個人秘密　個人情報のうち、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいう。

第３条

この規定は、会社の代表者、社員、使用人その他の従業者及び代理人（以下「会社関係者」という。）に適用する。

第４条

労働者等の個人情報の取扱い担当者は各事業所で指定した者（以下「担当者」という。）とし、それ以外の者には取扱わせてはならない。

第５条

1 会社は、個人情報を収集する場合は、労働者となろうとする者の登録をする際には、当該労働者の希望及び能力に応じた就業の機会の確保を図る目的の範囲内で、また労働者として雇用しする際には、当該労働者の適正な雇用管理を行う目的の範囲内で、行うものとする。

2 次の個人情報の収集を行ってはならない。

1. 思想、信条、宗教、人生観、生活信条、支持政党、購読新聞、雑誌、及び愛読書に関する事項。
2. 人種、民族、社会的身分、門地、本籍地、出生地、その他社会的差別の原因となる恐れのある事項
3. 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取り扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）
4. 容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報
5. 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会的運動に関する情報

3 前２項については、特別な業務上の必要性が存すること（例えば就労資格の確認のため不可欠であること等）、その他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合にはこの限りではない。

第６条

会社は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手続によらなければならない。

第７条

担当者は、個人情報を収集目的の範囲外で、又は他の保管又は使用の目的を示して本人の同意を得た範囲外で、保管又は使用してはならない。ただし、法律の規定による場合はこの限りではない。

第８条

1 会社は、雇用元責任者のうちから個人情報を取り扱う管理責任者を選任する。

2 管理責任者は、次の措置をとり、個人情報管理を徹底しなければならない。

1. 担当者に対する本規定及び付随する諸規則、法令等の周知
2. 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
3. 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
4. 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
5. 収集目的に照らして保管する必要がなくなった（本人から破棄や削除の要望があった場合を含む）個人情報を破棄又は削除するための措置
6. その他、所管範囲内における個人情報管理の徹底に必要となる措置

第９条

1 労働者等は、自己の個人情報の開示を何時でも管理責任者に求めることができる。

2 管理責任者は労働者等から個人情報の開示を求められた場合には、本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、それに関し訂正（削除を含む。以下同じ。）を求められた場合には、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは遅滞なく訂正を行うものとする。

3 管理責任者は、個人情報の開示又は訂正に係る取り扱いについて、労働者等へ周知に努めるものとする。 会社は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取り扱いをしてはならない。

第10条

1 会社関係者は、業務上知り得た労働者等の秘密に該当する事項及び個人情報を正当な理由なく他人に知らせたり、漏らしたりしてはならない。
会社関係者でなくなった後においても、同様とする。

2 会社関係者は、労働者等に関する個人情報を正当な理由なく関係のない他人に知られないように管理しなければならない。